鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本年４月から不妊治療に公的保険が適用され、高額な治療の負担を軽減する取組がスタートしたものの、一方で体外受精や顕微授精等の治療と併せて受けられる先進医療については全額自己負担となることから、従前よりも負担が増える場合があります。
本年４月から不妊治療に公的保険が適用され、高額な治療の負担を軽減する取組がスタートしたものの、一方で体外受精や顕微授精等の治療と併せて受けられる先進医療については全額自己負担となることから、従前よりも負担が増える場合があります。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 県広域連合のガイドブックには滞納が１年以上続き悪質な場合は保険証を返納させ、代わりに全額自己負担となる資格証明書を交付すると書かれていますが、受療権を侵害するものであり、絶対に交付すべきではありません。また、コロナ特例減免は２桁の利用ですが、その他の保険料や窓口負担の減免制度の利用実績は１桁です。窓口負担の減免は僅か１件という報告でした。
◆１４番（堀広子君） 原則１割負担の人は、いわゆる一旦全額自己負担になると、こういうことになりますよね。 じゃあ、お尋ねいたしますが、本市での介護保険料の滞納者と資産の差押えを受けた人はどのくらいいらっしゃいますか。 ◎総務部長（松林洋一君） 収納の関係ですので、私のほうでお答えさせていただきます。 介護保険料の滞納者の人数でございますが、令和２年度の決算におけるということでお答えいたします。
自由診療でＰＣＲ検査を受けることができるが、この場合は全額自己負担か、金額はいかほどか。 職場から陰性を確認する目的でＰＣＲ検査を受けるようにと言われた場合は、保険や公費でＰＣＲ検査は可能か。 新型コロナウイルス感染症の疑いで入院した場合、入院費用は公費負担か。 以上、まとめて答弁ください。
しかし、本市の補助制度は、まず、市民の方が耐震診断なり、耐震改修工事を業者にお願いし、全額自己負担した後に実績報告書に領収書を添付し、提出後、補助金を受け取ることになります。つまり、改修にかかる費用を一旦まず準備しなければ利用できないこととなります。私の実家も耐震診断を実施しましたが、基準を満たす工事だけで約四百五十万円かかるとの見積もりに現時点ではまだ施工しておりません。
このような症状で施術を受けた場合は，全額自己負担になります。療養費は，本来，患者が費用の全額を支払った後に，自ら保険者，個々の場合は自治体になりますが，保険者へ請求を行い支給を受ける償還払いが原則ですけども，整骨院については，例外な取扱いとして患者が自己負担分を整骨院に支払って，整骨院側が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する受領委任という方法が認められています。
海外療養費は、海外渡航中に急な病気にかかり渡航先で病院にかかった際に一度全額自己負担をした後に、帰国後、所定の手続をすることで保険給付がされる制度です。これは海外の病院に対して保険者が直接給付することができないこと、また海外の高額な医療費に対して経済的な負担を軽減するための制度だと理解しています。
質問の一点目、厚生労働省が来年度、通所施設等を利用する障害者に対する食費を全額自己負担とする提案を突然行ったことに関係者から驚きと怒りの声が上がっています。この厚労省案と検討会議での議論の内容をお示しください。 以上、答弁願います。
財務省案では、要介護２までのサービスについては市町村事業に移し、車椅子やベッドなどの福祉用具使用や、手すり設置などの住宅改修などを原則全額自己負担とする等の内容となっています。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 国保税の滞納世帯には病院窓口で全額自己負担となる資格証明書と半年更新の短期保険証が交付されていますが、直近で合わせて一万一千九百五十六世帯に交付され、個別に納税相談の働きかけが行われていますので、滞納処分の影響を受けていることになります。 次に、無保険の現状を確認するために質問します。
二点目に、対象となる医薬品は保険診療から外され、全額自己負担で購入することになり、保険診療の負担よりも重くなる場合もあることから、必ずしも税制面の優遇措置により負担軽減が図られるとは言えないこと。三点目に、今回の特例は、保険診療の範囲を制限する方向に誘導していく政府の税制改正の一環であることから、現行の医療費控除との選択制は保険診療の削減につながり、市民が安心して治療を受けられなくなること。
四つ，「請願書に320万人余りが全額自己負担になると書いてあったが，それについての見解はどうか」との質疑には，「介護保険は一部高額所得の方の２割を除き，１割が自己負担で，残り９割は介護保険から出ている。介護ベッドなどは，１割負担で月に1,000円から2,000円支払っていた方が，１万2,000円になるということで，平成18年のときの経験では，約８割の方が解約された。
しかし、このワクチンが１回当たり１万円から１万5,000円する高価なもので、助成もなく、全額自己負担になっているため、経済的負担が重く、予防接種がしたくてもできないでいる御家庭もあるのではないかと思います。また、任意接種のため、お知らせもなく、知らない方も多いのではないかと思います。
合併浄化槽設置補助は受けられず、将来下水道と接続する場合も全額自己負担となり、下水道区域に指定されたばかりに不公平だとの声があります。この区域内の未整備地域住民の心情に対して、市長はどのように答えられるのかお聞きいたします。 ①現全体計画区域807ヘクタールの中で、合併浄化槽を設置しようにも補助金が受けられない状況下の世帯数を示されたい。
したがいまして，全額自己負担という形で予防接種を受けられていらっしゃるわけですけれども，県内でも４地方自治体でしょうか，実施をされておりますこの助成制度を，本市におきましても先ほどから同僚議員からも一般質問でありました，移住定住を目指していくのであれば，住み心地のいいまちというのはどういうまちなのだろうかという中に，子育て支援という部分も大きく入ってくると思います。
鹿屋市は、そうでないと思いますが、本当に小さな町ではいわゆる利用料というものが全額自己負担になる可能性もあるといわれているわけです。 今後、３年間の中で移行していくわけですけど、鹿屋市はこれまでのサービスは絶対下げない、あるいは料金はこれまでどおりというような形で取り組んでいかれるのか、そこら辺、お聞きします。
補足給付は、2005年度まで保険給付だった食費や居住費を、全額自己負担にしたとき、低所得者を控除しないためにつくられた制度でございます。今回の改定によりまして、月額２万円から７万円の負担増になるのではないかと思います。預貯金が一定額を超える場合あるいは世帯分離をしている配偶者が課税世帯となる、こういう場合は補足給付は打ち切りになります。
平成十七年十月から施設入所者の居住費と食費が全額自己負担となる制度が始まると同時に、低所得者の負担を軽減するために導入された制度が補足給付の制度であります。改革では、所得の算定対象を見直し、施設入所者の負担増を図ろうとしていますが、当局の見解について答弁願います。
その後、八万円のお金を準備し支払ったときには遡及の期間が過ぎており、全額自己負担となってしまいました。現物給付が実施されている他県から鹿児島に移り住んだこのお母さんは、鹿児島の制度を自分がきちんと知っていればと自分を責めましたが、病院窓口で手続が完了する現物給付であれば、遡及どころか支払いの心配をすることもありません。問題はお母さんではなく制度にあることは明らかです。
検診を、もっとたくさんの方に受けてもらうための啓発ともなるというふうに考えておりますけれども、今おっしゃってくださったいろいろな理由によってＡＢＣ検診は実施しないということではありますけれども、例えばこれを自己負担を、全額自己負担ということであっても、いろいろな検診の中で血液検査ありますが、その中で同意を得て自己負担かかりますけれども、ＡＢＣ検診を受けられますかというようなことで実施していただくということはできないものでしょうか